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霧島で降灰を確認、小規模な噴火か(読売新聞)

 気象庁は30日午後、霧島山(宮崎、鹿児島)の新燃岳の火口付近で降灰が確認されたと発表した。

 同日午前8時頃に新燃岳でごく小規模な噴火があったとみられる。新燃岳の噴火は2008年8月22日以来。

 新燃岳では30日早朝から火山性微動が観測され、白色噴煙の量が増加。噴火警戒レベルを平常の「1」から、火口周辺への立ち入りを規制する「2」に引き揚げていた。

 同庁は引き続き小規模な噴火の可能性があるとみており、警戒を呼びかけている。

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「ヘリ部隊、分散移転」 普天間 防衛相、県内外で検討(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は27日、長野市の会合で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に常駐するヘリコプター部隊の移転先に関し「全部引き受けてくれるところはないが、ヘリを2機、3機とバラバラに移すわけにはいかない。2カ所くらいに配置を換える」と述べ、部隊の分散移転を検討していることを明らかにした。

                   ◇

 ■米は難色の公算

 また、北沢氏は記者団に分散移転先は沖縄県内だけでなく県外も含まれる考えを示し、「移転が可能かどうか、米側と事務レベルで早急に協議する必要がある」と説明した。

 政府はキャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上部にヘリ離着陸帯を建設し、暫定的にヘリ部隊を移駐させ、最終的に米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖に代替基地を造る2段階移設案を米政府に提示した。固定翼機は空自新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)などへの分散を計画しているが、ヘリ部隊の分散は運用に支障を来すため米側が難色を示す公算が大きい。政府がヘリ部隊の分散移設にこだわれば、移設問題はさらに複雑化する可能性がある。

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前田日明氏、国民新党から出馬も…外国人参政権反対で一致(スポーツ報知)

 今夏の参院選比例代表で民主党の公認候補に内定しながら出馬を辞退した元格闘家の前田日明氏(51)が、今度は国民新党からの出馬を検討していることが25日、分かった。前田氏はこの日、都内で同党代表の亀井静香金融・郵政改革相(73)と会談。関係者によると、政策面で共鳴し、同党から東京選挙区(改選5)での出馬で調整しているという。前田氏は、4月3日に都内で行われる格闘技イベント「アウトサイダー」で自身の決断を発表する見込みだ。

 前田氏はこの日、関係者を通じて亀井氏と電撃会談した。鳩山内閣が進める永住外国人への地方参政権付与法案について反対の立場を取る両者は、政策面で一致。前田氏はその際に同党からの出馬を勧められたという。前田氏と親交がある出版プロデューサーの高須基仁氏によると、前田氏は亀井氏の申し出に感動した様子だったという。

 前田氏をめぐっては昨年12月末、民主党が公認候補者の1人として内定したことを発表。本人も意欲十分だったが、今月3日の第1次公認発表では、内定者11人中1人だけ公認されなかった。

 23日に映画「太陽と月と」の試写会イベントに出席した前田氏は、2月下旬に出馬辞退を小沢一郎民主党幹事長に申し入れたことを明らかにした。辞退の理由として、外国人参政権問題へのスタンスの違いに加え、内定当初に約束されていた選挙活動時の党からの資金援助を取りやめられたことなどをあげた。

 民主党と決別する一方で、立候補への模索は続いていた。試写会イベントで同席した新党大地の鈴木宗男代表(62)とは、1時間あまり会談。そして、この日は亀井氏と、矢継ぎ早に行動を起こした。

 改選5の東京選挙区に、民主党は現職の蓮舫氏(42)を含め3人を擁立することが濃厚。だが、3人目が難航しているという。関係者によると、前田氏擁立は亀井氏による民主党けん制の狙いもあるという。さらに首都・東京というインパクト、また選挙資金面でも比例代表よりも負担の少ない点も考慮された可能性が高い。
4・3大会のリングで結論 前田氏は4月3日に東京・ディファ有明で行われる格闘技イベント「アウトサイダー」までに結論を出し、当日はリング上で自身の考えを発表する見込みだ。国民新党からは、全日本プロレスの西村修氏(38)が比例代表候補として出馬することが決定済み。もし前田氏と同時出馬となれば、まさに異色のタッグ結成となる。

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18歳少年?の遺体を工事現場に埋める 容疑の知人男逮捕 (産経新聞)

 男性の遺体を工事現場に埋めたとして、茨城県警稲敷署などは24日、死体遺棄容疑で茨城県龍ケ崎市、土木作業員、飯嶋翔太容疑者(20)を逮捕した。同署によると、飯嶋容疑者は龍ケ崎市の溶接工の少年(18)との間にトラブルがあり、調べに対し「21日に仲間数人で(少年を)殴ったら、死んだため埋めた」と供述。遺体は供述通りの場所から発見された。

 同署などは、遺体は少年とみて身元確認を急ぐとともに、死因や共犯者の有無などについて調べている。

 同署などの調べによると、飯嶋容疑者は22日午後9時ごろ、稲敷市新橋の圏央道工事現場に男性の遺体を埋めた疑いが持たれている。

 22日午後10時ごろ、少年の家族が、行方が分からなくなった少年について牛久署に相談。少年は飯嶋容疑者と知り合いで、飯島容疑者の友人との間に、3年くらい前から女性をめぐるトラブルがあったことから、同署などが飯嶋容疑者に事情を聴いたところ、容疑を認めたという。

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妻殺害容疑、42歳会社員逮捕=静岡県警(時事通信)

 静岡県掛川市のアパートで主婦八木里英子さん(35)が死亡しているのが見つかった事件で、県警掛川署は18日、殺人容疑で夫の会社員八木康年容疑者(42)=同市宮脇=を逮捕した。県警によると、「間違いありません」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は先月24日午前2時ごろ、自宅アパートで里英子さんの首を刃物で刺し殺害した疑い。
 八木容疑者も首や手首を切り、重傷を負ったため、回復を待ち逮捕した。同容疑者は、事件前日に「身内が自分を自殺するように仕向けている」と同署に相談していたといい、殺害の動機や経緯の解明を進める。 

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鳩山首相 ミス日本の女性7人が表敬訪問(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、首相官邸で10年度ミス日本の女性7人の表敬訪問を受けた。首相は、記念撮影でミスたちから体を寄せられるなどたじたじの様子ではあったが、グランプリの林史乃(みな)さんらの「日本のすばらしさを伝えるお手伝いをしたい」といったあいさつに聴き入り、「幸せな瞬間でありました」と満足そうな笑顔。同席した平野博文官房長官も「今日が一番良い日だ」と日ごろの会見とは一転、ほおを緩めっぱなしだった。【中島和哉】

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空き地で爆発音、車2台全半焼 茨城・神栖市(産経新聞)

 15日午前2時35分ごろ、茨城県神栖市大野原の空き地で、爆発音がして車が燃えているのを近くに住む男性(25)が発見、119番通報した。火は約20分後に消し止められたが、乗用車と軽ワゴン車(計20万円相当)が全半焼した。

 茨城県警鹿嶋署の調べによると、2台は同市大野原中央の男性会社員(32)が所有していたが、火元とみられる乗用車は昨年車検が切れ、使用していなかったという。乗用車は施錠されており、後部座席が激しく燃えていた。

 現場の空き地は住民が駐車場代わりに使っていた。同署が詳しい出火原因を調べている。

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<非配偶者間人工授精>倫理問題など考える市民団体設立へ(毎日新聞)

 非配偶者間人工授精(AID)で生まれた人や生殖医療の倫理問題に取り組む専門家らが11日、第三者提供の精子や卵子による不妊治療のあり方を考える市民団体「第三者の関(かか)わる生殖技術について考える会」を設立すると発表した。

 会見した長沖暁子・慶応大准教授らは「60年以上前から続けられているAIDでさえ、出自を知った子の気持ちや複雑な親子関係などの問題点が社会に知られていない。それなのに卵子や胚(はい)の提供、代理出産と技術だけが進んでいくことには反対だ」と話した。AIDで生まれた人は「人ごとだと思わずに、自分のこととしてみんなが考えてほしい」と訴えた。

 3月20日午後2時からは、慶応大信濃町キャンパス(東京都新宿区)予防講堂で「第三者の関わる生殖技術の何が問題なのか」などをテーマに集会を開く。AIDの当事者も自らの経験や、感じた問題点を発表する。予約不要、資料代1000円。問い合わせは同会まで。メールアドレスはdonorconception@hotmail.co.jp

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コンビニに車突っ込む 男を酒気帯び運転容疑で逮捕 栃木県警(産経新聞)

 4日午後5時5分ごろ、栃木県那須塩原市関谷のコンビニ「セブンイレブン那須関谷店」の入り口ドアに軽乗用車が突っ込んだ。軽乗用車は店内にすっぽり入った状態で止まった。当時、店内には従業員3人と客数人がいたが、けが人はなかった。

 県警那須塩原署は同日、道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で、軽乗用車を運転していた男(45)を逮捕。同署で詳しい原因を調べている。

 店内にいた女性店員(25)は「ドーンという音がしてに車が入ってきたので驚いた」と話していた。

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阿久根市長、議会出席拒否続ける=社名挙げ「カメラ禁止を」(時事通信)

 傍聴席に「一部マスコミ」がいることなどを理由に4日の市議会本会議への出席を拒否した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、5日午前も本会議への出席拒否を続けた。同日は4日に続き、午前10時から2010年度当初予算案の総括質疑が予定されていた。
 竹原市長や市幹部は、控室に入ったまま、本会議場に姿を見せなかった。また、市長は5日、新聞4社とテレビ1社を名指しし「議場へのカメラ持ち込みを禁止していただくよう要請します」との要求書を議長に提出した。
 要求書で竹原市長は「商用報道機関(マスコミ)が、事実やわたしの発言とは異なる報道をするなどして世論を創作していることを懸念し、庁舎内での撮影を禁止し、撮影については許可を取るように求めた」と説明。その上で「マスコミ各社に対して、創作や偏向報道をやめること、庁舎内の撮影には市長の許可を得ることの申し入れをされることを希望します」などと訴えている。 

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核密約で参考人招致へ 外務委(産経新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は3日午前、核持ち込みなどに関する日米間の密約をめぐり、当時の経緯を知る立場にあった外務省の歴代事務次官や旧条約局長経験者を参考人招致することを決めた。具体的な参考人の選定や招致日程について、理事会での協議を急ぐ。

 日米間には昭和35年の日米安全保障条約改定時に交わされた4密約があるとされているが、自民党政権は一貫して否定している。

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<毎日俳句大賞>隗一骨さんらが出席し表彰式(毎日新聞)

 第13回毎日俳句大賞(毎日新聞社主催)の表彰式が1日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。「大阿蘇の山懐へ帰省かな」で大賞に輝いた隗(かい)一骨さん(68)=横浜市戸塚区=をはじめ、受賞者らが出席。菊池哲郎・毎日新聞社常務取締役・主筆があいさつした後、隗さんは「私にとって故郷に近い阿蘇山は心の山。これからも折に触れて阿蘇を詠みたい」と喜びを語った。隗さんの句について、選者の小川軽舟さんは「明るく伸びやかな調べに、阿蘇を前にした喜び、古里に帰ってきた喜びが表れている」と評価した。

 「さかあがりできたらせみがなきやんだ」で「こどもの部」最優秀賞に選ばれた泉野月花さん(6)=大阪市住吉区=は「公園で逆上がりの練習をしていた時にできた俳句です。今ではバッチリできるようになりました」と話し、拍手を受けた。英語の作品で「国際こどもの部」最優秀賞を受けた東海大相模高1年、古屋友輝さん(16)=神奈川県小田原市=は「中学の修学旅行で訪れた奈良での体験を題材に作った。もっと英語のスキルを高めたい」と語った。

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【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(1)「もはや日本は極ではない」(産経新聞)

 1月16日、米国の首都ワシントン市内のホワイトハウスから通りを隔てたウィラードホテルの会議場。日米関係に関する非公開のセミナーがあった。米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者3人が顔をそろえた。グレグソンらは時折部屋を出入りしながらも、最後まで熱心に議論に耳を傾けた。だが、会場に鳩山内閣のメンバーの姿はなかった。招待状が出されたにもかかわらず参加しなかったのだ。

 参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さを浮き彫りにした」と振り返る。

                 ◆◇◆

 昨年9月に首相に就いて以来、鳩山由紀夫は「日米同盟の深化」を強調するが、普天間問題では迷走が続く。「忍耐」してきた米政府もしびれを切らし始めた。

 「海兵隊が日本から完全に撤退すれば、機動性、実効性に影響が出る。地域の緊急時への米国の対応に遅れが生じることになる」

 駐日米大使、ジョン・ルースは1月29日の早稲田大学での講演でこう述べた。

 これを聞いた外務省幹部は「普天間問題が集約の方向に向かわない日本側を牽制(けんせい)したのだろう」と語る。東シナ海の海底ガス田問題で、中国側との交渉に関与したこの幹部は「強固な日米関係が背景にあったからこそ、中国も強気にはでなかった」と強調する。

 日中両国は平成20年6月に共同開発で合意した。しかし、ぎくしゃくし始めた日米関係を見透かすように、中国は東シナ海の「白樺」(中国名・春暁)ガス田で、天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっている。

                 ◆◇◆

 普天間移設に関する米側の交渉責任者だった元国防副次官、リチャード・ローレスは2月4日昼、ワシントン市内のレストランで訪米した前外務次官、谷内正太郎に言い切った。

 「日本では『日米中は正三角形だ』という議論があるようだが、もはや日本は米国にとって極ではない」

 ローレスはこう続けた。

 「このままだと日米同盟は50年前の安保条約改定当初に戻らざるをえない。日本の防衛に限定し米国が協力するだけの関係だ」

 谷内は深く考え込んだ。 「そうなれば米国は日本の危機に血と汗を流してくれるだろうか」

 次官当時、同盟強化のため、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに取り組んだ谷内だが、見直しは実現しなかった。

                   ◇

 ■削られた「抑止力」

 1月29日、鳩山由紀夫の首相としての初の施政方針演説。「抑止力」という文字が“封印”された。原案では日米同盟に関する部分で「抑止力」が明記されたが、与党社民党が強い難色を示したため、削除したのだった。鳩山政権は「対等な日米同盟関係」を標榜(ひょうぼう)するものの、平成22年度予算案での日本の防衛費は約4兆7000億円で、国内総生産(GDP)比1%未満にすぎない。

 これに対して中国の国防費は2009年で約4729億元(約7兆1000億円)に達した。公表された国防費は主な支出区分を含んでおらず「実際には1・8~2・5倍はある」(防衛省関係者)とされる。

 駐日米大使のルースは1月の講演で、「防衛費のGDP比は韓国が2・7%、中国は4・3%、米国は4%以上。隣国が世界で上位30以内に入るなかで、日本は150位だ」と述べ、暗に防衛費増額を求めた。

 では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は「少なくともGDP比3%は必要ではないか」という。単純計算しても15兆円規模になる。だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。

                 ◆◇◆

 鳩山政権の迷走をよそに現場の自衛隊員たちは黙々と任務にあたっている。

 2月下旬のある早朝、薄曇りの空に向けて海上自衛隊の厚木航空基地(神奈川県綾瀬市、大和市)から1機のP3C哨戒機がブーンというプロペラ音を響かせながら飛び立った。日本海での監視活動にあたるためだった。ほぼ毎日みられる光景だ。

 1機が飛び立った後、基地には一瞬の静寂が訪れたが、まもなく他のP3Cも訓練飛行のため飛び立っていった。「不審船を確認したら、偵察飛行をしている1機だけでなく残りの機も直ちに監視活動に参加する」(海自幹部)という。

 訓練に参加した隊員は「大海の上を飛んでいるだけでは潜水艦を見つけるのはまず無理」と語る。事前情報が重要というわけだ。基地内の「ASWOC」(対潜水艦作戦センター)に集められた情報をもとに監視重点地域を決める。「米軍情報も当然入ってくる」(海自幹部)。

 厚木基地は海自と米海軍が共有している。米海軍は今夏までに第7艦隊の哨戒偵察航空団の司令部要員の一部を三沢基地(青森県三沢市)から厚木基地に移す方針だ。

 冷戦後にP3C部隊の縮小論もあったが、再び重要性が増している。弾道ミサイル、核実験を繰り返す北朝鮮、海軍力を増す中国から目が離せないためだ。イラク、アフガニスタン問題を抱える米軍も自衛隊の活動に期待を寄せている。

                 ◆◇◆

 厚木の部隊と同様、毎日のように東シナ海を監視しているのが那覇航空基地のP3C部隊だ。隊員によると「潜水艦や艦船だけでなく、漁船の動きまで注視している」という。

 背景にあるのが2009年3月、南シナ海の公海で米軍の音響測定艦インペッカブルが漁船を含む中国側船舶に包囲された事件だ。中国船の船員らは木材を投げたほか、ソナーを取り外そうとするなど、妨害行為は激しかった。自衛隊の護衛艦にも同様の手段をとるかもしれない。

 中国は「近海防御戦略」を採用し、防御範囲を拡大している。中核となるのが日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第1列島線」と、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第2列島線」だ。中国は第1列島線を越え、第2列島線に至る軍事力構築を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備している。

 特に潜水艦による活動は活発化しており、2006年10月には米空母キティホークが沖縄近海で中国の潜水艦の追尾を受けた。今後沿岸からさらに離れた地域での活動が増えることが予想されている。海自では東京、グアム、台湾を結ぶ三角形の海域を「TGT三角海域」と名付け、日本の平和と安定にとり「カギとなる海域」と位置づける。

                 ◆◇◆

 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで昨年12月、民主党幹事長、小沢一郎が総勢600人超を引き連れ訪中したことを「小沢氏のラブ・ツアー」と皮肉るローレスは、上司だった元国防長官ドナルド・ラムズフェルドがしばしば「日本が望む以上の同盟関係をわれわれが持つことはできない」と語っていたことを思いだすという。そしてローレスは痛感するのだった。いかに「同盟が脆弱(ぜいじゃく)か」と。

                   ◇

 日米安保条約改定から50年。昨年11月に来日した米大統領、バラク・オバマに対し、鳩山は「建設的で未来志向の日米同盟を深めていきたい」と、「美辞麗句」を並べた。だが、インド洋からの海上自衛隊の撤退、普天間問題の混迷で日米同盟は変質しつつある。同盟のこれまでを振り返り、今後の課題を探る。(敬称略)

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<津波>高知・須崎でも120センチ 引き続き警戒呼び掛け(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、気象庁は28日午後3時49分に岩手県・久慈港で、午後7時42分に高知県の須崎港で高さ120センチの津波を観測した。このほか、仙台市で5時14分、北海道根室市で6時23分にそれぞれ100センチを観測するなど、北海道から沖縄まで幅広い範囲で津波があった。

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 気象庁は28日午前、日本の沿岸に最大3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県~宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけた。その後、午後7時1分、高いところで2メートル程度の津波の恐れがあるとして、津波警報に切り替えたが、引き続き警戒を呼び掛けている。【デジタルメディア局】

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漢方薬「保険適用継続」決まる 鳩山首相意向で一転して追い風(J-CASTニュース)

 事業仕分けの余波で保険適用外になるかもしれない、と騒ぎになった「漢方薬」。しかし、一部から猛反発を受けたこともあり、「引き続き適用」が決まったことが明らかになった。最近では鳩山首相が西洋医学と漢方などの伝統医学を組み合わせる「統合医療」を進めたいと話したこともあり、一転して漢方薬市場に追い風が吹いている。

 2009年11月11日に行われた内閣府の行政刷新会議による事業仕分けで、湿布やうがい薬などの「市販品類似薬」を「保険適用外にするべきではないか」という意見が出て、議論になった。市販品類似薬には漢方薬も含まれることから、大手メーカーや業界団体は猛反対していた。

■「政府として漢方薬の保険適用を外すと決めたのではない」

 漢方薬の保険適用について、厚生労働省保険局医療課の担当者は、

  「事業仕分けのワーキンググループで議論になっただけで、政府として漢方薬の保険適用を外すと決めたのではありません。やめていないものを継続すると決めることはない」

といい、事実上継続が決まったことを認めた。

 一方、日本東洋医学会(JSOM)は「漢方製剤の保険外しに反対する」という声明を09年11月24日に出し、署名運動を始めた。12月16日時点で92万4808人の署名が集まり、同日厚生労働大臣に提出。年末に10年度政府予算案の骨組みが固まったのを受けて、JSOMは09年12月22日、「漢方薬の保険適用の維持が本決まりとなった」とホームページで明らかにした。

 メーカー最大手のツムラも10年1月8日、「医療用漢方薬は引き続き保険適用されることになりました」とホームページで報告している。

■医薬品全体に占める割合はまだ2%未満

 漢方薬の市場規模は生産金額ベースで1131億円(07年厚労省調べ)だ。病院で処方される医療用とドラッグストアなどで売られている一般用(OTC)があり、医療用が918億円で、OTCが213億円。

 漢方薬が医薬品全体に占める割合は1.8%と小さいが、2015年に国内漢方薬市場が07年の2倍の2000億円を超え、シェアが3.0%になると野村総合研究所は推測している。根拠はこうだ。

 09年6月に改正薬事法が施行され、薬剤師がいなくても登録販売者がいればコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでも漢方薬(OTC)を販売できるようになった。消費者との接点が増えたことで利用増が期待できそうだ、というのだ。

 こんなデータもある。野村総研が09年9月に行った漢方薬の使用状況に関する調査によると、利用していると答えた人は29%、過去に利用した人は33%、利用したことがない人は38%となった。一方、今後の利用意向を聞くと、現利用者の94%、過去利用者の65%、未利用者の52%が「利用したい」と答えた。また、漢方薬は年齢が高くなるほど利用する傾向があることから、高齢化社会では利用増加が期待できる、と見ている。

 「ウコン」など漢方に用いられる素材を使った飲料や食品が登場していることも、漢方薬の利用増につながる可能性もある。ハウス食品がドリンク剤などを展開する「ウコンの力」は、08年度の売上高が販売ベースで250億円だった。

 医療用漢方薬も拡大が見込まれている。15年に世界保健機関(WHO)の国際疾病分類(ICD)が改正される見通しで、初めて漢方薬が登録されることになりそうだ。登録されていないと医師はどのような症状の時に利用すればいいかわかりにくく、統計情報を取れないなどの問題があった。

 鳩山由紀夫首相が10年1月29日に所信表明演説で西洋医療と漢方など伝統医療を組み合わせる「統合医療」を進めたいとの考えを示したことも、「追い風となって、いい方向(漢方薬市場の拡大)に進むのではないか」とJSOMの担当者は期待している。


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